Fireに際して、いろいろと考えるべき項目があります。
その中で気を付けるべき内容について述べておきます。
社会保険料（年金、健康保険）、税金があります。
今回は一番わかりやすい年金について話します。
自営の方は、国民年金で会社員の方は厚生年金となります。
会社員の方は、転職の場合は会社が切り替えをしてくれますが、退職の時は
自分で手続きが必要です。
その時に気を付けてほしいのは、月末での貸借の場合はよいのですが
もし月末でなければ、その月の分も支払う必要があります。
国民年金と厚生年金の概要
国民年金と厚生年金は、どちらも日本の公的年金制度ですが、それぞれ以下のような
特徴と違いがあります。
加入対象
・国民年金: 20歳以上60歳未満の日本国内に住所があるすべての人
・厚生年金: 会社員、公務員、船員など、事業所に雇用されている人
保険料
・国民年金: 月額16,980円（令和6年度）で、加入者全員が均等に負担
・厚生年金: 標準報酬月額に応じて決められ、会社と被保険者（労働者）が折半負担
受給額
・国民年金: 納付した保険料の月数に応じて決まる。原則65歳から受け取れるが、
60歳から繰り上げ受給も可能
・納付期間が10年未満の場合は受給額が減額
・厚生年金: 標準報酬月額と加入期間に応じて決まる。原則65歳から受け取れるが、
60歳から繰り上げ受給も可能
・国民年金の受給資格を満たしていることが条件
その他
・厚生年金に加入している人は、国民年金にも加入している
・厚生年金には、国民年金にはない様々な付加給付がある（例：遺族年金、傷病年金）
国民年金と厚生年金の比較表
| 項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 加入対象 | 20歳以上60歳未満の日本国内に住所があるすべての人 | 会社員、公務員、船員など、事業所に雇用されている人 |
| 保険料 | 月額16,980円（令和6年度） | 標準報酬月額に応じて決められる |
| 受給額 | 納付した保険料の月数に応じて決まる | 標準報酬月額と加入期間に応じて決まる |
| 受給開始年齢 | 65歳（繰り上げ受給あり） | 65歳（繰り上げ受給あり） |
| 付加給付 | なし | 遺族年金、傷病年金など |
減額手段１
扶養家族に入れば、支払いがなくせることがあります。
扶養家族に入れる条件がありますので、市役所に相談してください。
減額手段２
収入がなくなれば、市役所等に相談すれば減額できるかもしれません。
その代わりにもらえる年金も減ります。
国民年金を支払えない人や支払わない人が増えてきているので、政府何とか対策を考えています。
その中で、厚生年金の対象拡大や年金支払い期間の延長（現行の60歳から65歳）などが
挙げられます。
受給開始年齢も70歳となる可能性もありますね。
Fireを考えている方は、その辺も十分考慮する必要がありますね。
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