今年に入って雇用保険の改正がありました。
もうすぐFireしたいと思っている私にとってはとても重要なことなので調査しました。
手当の所定給付日数 （自己都合、定年退職の場合）
| 被保険者期間 | 1年未満 | 1年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
| 給付日数 | ー | 90日 | 120日 | 150日 |
手当に計算式
・離職時の年齢が45歳から59歳
| 賃金日額 | 給付率 | 基本日当手当 |
| 2746円以上5110円未満 | 80% | 2196円～4087円 |
| 5110円以上12580円未満 | 50～80% | 4088円～6290円 |
| 12580円以上16980円未満 | 50% | 6290円～8490円 |
| 16980円超（上限額） | – | 8490円（上限額） |
・離職時の年齢が60歳から64歳
| 賃金日額 | 給付率 | 基本日当手当 |
| 2746円以上5110円未満 | 80% | 2196円～4087円 |
| 5110円以上11300円未満 | 45～80% | 4088円～5085円 |
| 11300円以上16210円未満 | 50% | 5085円～7294円 |
| 16210円超（上限額） | – | 7294円（上限額） |
私の年齢で、自己都合でのMaxは、8,490円×150日＝1,273,500円となります。
これだけあれば、退職1年後の社会保険（健康保険、国民年金）と住民税は賄えそうです。
ちなみに雇用保険に対しては、所得税などの税金はかかりません。
2024年度 雇用保険改正の主なポイント
1. 被保険者の適用範囲の拡大
- パートタイム労働者の適用範囲の見直し: 2024年度から、一定の条件を満たすパートタイム労働者にも雇用保険の適用が拡大されます。具体的には、週の労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は雇用保険に加入することが義務づけられるようになります。
2. 育児休業給付金の支給要件の変更
- 育児休業給付金の拡充: 育児休業中の給付金が改正され、支給額や支給期間が見直される予定です。たとえば、育児休業給付金の基準賃金日額の計算方法が変更される場合があります。
3. 失業手当の支給額・支給期間の見直し
- 失業手当の給付額の増加: 失業手当の給付額が見直され、より多くの支援が受けられるようになることがあります。具体的な増額幅や支給期間については、詳細な法令やガイドラインで確認が必要です。
4. 短時間労働者への雇用保険の適用拡大
- 短時間労働者への雇用保険適用の強化: 短時間勤務の労働者でも、雇用保険が適用される条件が緩和されることがあります。これにより、より多くの短時間労働者が雇用保険の恩恵を受けられるようになります。
改正の背景
これらの改正の背景には、労働市場の変化や働き方の多様化、労働者の保護の強化が挙げられます。特に、非正規労働者の増加に対応するための施策が多く含まれています。
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