退職した方によく聞くのが、住民税が高いということです。
でも現職の時も普通に支払っていたので、なんだか不思議ですよね。
わたしもそんなことにならない様にとその仕組みを確認してみました。
住民税の計算方法と支払い期間
住民税は、市町村が課す住民の負担金です。地域住民の生活環境の整備や公共サービスの運営などの財源として使われます。
計算方法
住民税は、所得割、均等割、特別徴収用所得割の3つに分けられます。
・所得割：前年の所得に基づいて算定されます。給与所得、事業所得、不動産所得、
雑所得など、すべての所得が対象となります。
・均等割：地域住民一人当たりに均等に課税されます。所得にかかわらず、
一定額が課税されます。
・特別徴収用所得割：給与から特別徴収される住民税です。給与所得者のみが
対象となります。
所得割と特別徴収用所得割の合計額が住民税となります。
支払い期間
住民税の支払い方法は、大きく分けて2種類あります。
・特別徴収：給与から天引きされます。会社勤めの方のほとんどがこの方法です。給与から
天引きされた住民税は、会社から市区町村に納付されます。
- 普通徴収：自分で納付します。個人事業主や無職の方はこの方法です。6月、8月、10月、翌年1月の年4回に分けて納付します。納付方法は、口座振替、コンビニエンスストアでの納付、納税書による納付などがあります。
特別徴収の場合
給与から天引きされるため、納付手続きをする必要はありません。給与明細書で控除額を確認することができます。
普通徴収の場合
6月頃に、市区町村から「住民税決定通知書」と「納付書」が送付されます。納付書には、納付額と納期限などが記載されています。納期限までに、指定の方法で納付してください。
イメージとして以下のような感じとなります。
現在2024年7月ですが、ついこの間の5月まで支払っていたのは2022年度分です。
もし今退職しても2024年度分は集計中です。
2023年度分は来年の5月まで支払って2024年度分（1月から7月集計分）を
2026年5月まで支払う必要があります。
例として4万円の住民税を支払っている人がいれば、2024年度分は７月までなので
約半分としても結構な金額を支払う必要があります。
2023年度分 4万×12回＝48万
2024年度分 2万×7回＝14万
退職後に支払う必要がある住民税 約62万
間違っていれば教えてください。
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