はじめに
会社員時代は、自動的に厚生年金保険に加入して給与から天引きされます。
気にしている人は給与明細を見て、その額にびっくりするでしょう。
Fireする際に、年金を心配しないで良いほど資産がある人には関係ないですが、
年金もあてにする人には、助かる制度です。
ただし、最近の物価高や年金の支給額からすると年金だけでは生活できないですね。
厚生年金保険加入条件
労働者の加入条件は国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、70歳未満で常時使用されているすべての従業員が被保険者（厚生年金適用事業所）です。
厚生年金保険の適用企業としては、2022年10月 企業規模が従業員100人超となり。
・週の所定労働時間20時間以上
・雇用期間2カ月超が見込まれること
・賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）
・学生でないこと
が条件となっています。
2024年10月 からは適用企業の拡大で企業規模50人超となっています。
厚生年金保険への加入のメリット
| 企業のメリット | ・従業員が安心して働ける労働環境整備の一環として機能する ・優秀な社員の定着や離職防止 ・人材採用の活性化 ・厚生年金保険料は経費として計上が可能（節税） ・企業価値・従業員エンゲージメントの向上 ・社会的信用による事業拡大 |
| 従業員のメリット | ・全額自己負担である国民年金保険よりも金銭的負担を軽減 ・配偶者の厚生年金負担がない ・国民年金よりも年金受給額が増える（遺族年金・障害年金の給付対象） ・安心して働ける |
年金の給付について
老齢基礎年金
・国民年金や厚生年金保険などに加入して65歳になった時から受け取る年金。
・年金額は加入年数に応じて計算され、支給されます。
・受給資格は保険料を納めた期間、保険料を免除された期間と合算対象期間※とを通算した期間が10年間（120月）以上あることが必要です。
老齢厚生年金
・厚生年金保険に加入していた方が受け取ることのできる年金。
・給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。
・被保険者期間が1ヶ月以上あり、老齢基礎年金の支給要件を満たしていることが受給資格となります。
注意点
厚生年金保険料率は給料の18.3%で固定されています。
厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率（18.3％）をかけた保険料を、
企業と従業員の労使折半で負担します
まとめ
厚生年金保険は企業と従業員の労使折半であることを考えると、将来の年金も国民年金より
多くなることから非常に有利な制度です。
給与から天引きされるので、精神的にも助かりますね。
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